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調達購買関連 最新トピックス | |
| 購買手順で法律事務所に迫る欧米企業、RFP実施率が最高に、取引事務所集約も - Broomberg Blog (2016-02-07) | ||
日本同様に、米国でもプロフェッショナルサービスは購買アンタッチャブルの傾向が強い領域です。 しかし米企業で、法律事務所のソーシングに購買手法を用いる場合が増えていることが、Broombergで書かれています。 サマリーは以下： ・法律事務所に対するRFP実施率が、2015年にここ15年間で最高になった。Staple社など、56%の企業がRFPを昨年実施している ・大手企業は、取引する法律事務所を集約する方向に動いている ・2008年の経済危機以降、企業法務部門もコスト削減を免れえなくなっている。社内法務スタッフも、プロジェクト管理、予算管理に通暁する必要がある。 ・RFPによる法律事務所選定が行われている背景には、コスト削減だけではなく、法律事務所のサービスレベル低下(いわゆる手抜き)の懸念がある。<現行の発注金額最多事務所を今後も推奨できるとする法務部門は、42%から36%に1年間で低下した。法律事務所の"信用危機"が発生している ・legal process outsourcing (LPO)へ進む可能性もある ・なお、RFPが出て競争入札になると、勝てる確率は12～15%に低下する。 ====== 日本でも定額顧問料減額の要請が発生が多くなってきていると聞いています。 法律事務所が提供するサービスも、参加スタッフの等級ごとに単価が時間決まり、かつ費消した時間数に応じて請求される料金体系ですので、必要な仕事内容の明確化と見直しなどが重要な検討の観点になるのは、他のプロフェッショナルサービスと同様と考えます。 ただし、法律事務所に関しては、Business Law Journal 2011年10月号が「リーガルコスト管理の現状報告」という特集を組んでおり参考になります。購買テーマとして考えてみる場合が出てくるかもしれません。 |
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