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| 購買も必読!! サプライヤー営業秘密保護を含む手引書を経産省が公開 (2016-02-08) | ||
今年1月1日施行の不正競争防止法(平成27年度改正...営業秘密の保護強化を充実化)は、昨年末頃話題になっていました。さらにその内容を詳しく解説した資料「秘密情報の保護ハンドブック ～企業価値向上に向けて～」が、8日から経産省のサイトで公開されました。 サイトURL：http://www.meti.go.jp/…/ec…/chizai/chiteki/trade-secret.html 営業秘密情報には以下に箇条書したようなものが含まれます。 これらのうち、①開示資料に営業秘密である旨が明示してある場合、あるいは②締結済み取引基本契約や守秘義務契約で営業秘密と定義されている場合のどちらかに該当する情報の漏洩は刑事罰になります(罰則の第21条は今回の改正で大幅修正・追加がされました)。 例えば、営業秘密になっているあるサプライヤーの見積価格を、競合入札先サプライヤーに教えて値下げを迫るなどはまずいことになりかねません(やっている場合、ありますよね)。 (購買に関係する営業秘密の例) 個性的な製品等を完成させるための技術／ノウハウ ・製造プロセス・段取りに関する情報 ・研究開発情報（技術開発・試験記録等） ・製品仕様書（構造・成分内訳等・規格書） ・独自開発の技術情報 ・工場設備情報・レイアウト情報 ・製造協力先・下請事業者の情報 品質や中長期的な安定的存在感、中長期的な取引関係等に基づく信頼に裏打ちされた製品等／事業者のブランド力 ・セールス資料（見積書・プレゼン資料等） ※営業秘密情報の例は、以下のURLの資料の3ページを参照 http://www.meti.go.jp/…/chizai/chiteki/pdf/slide3-ver_20.pdf。 |
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