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調達購買関連 最新トピックス | |
| 東京五輪「持続可能な調達」発表、企業も街も対応へ号砲 - 日経産業新聞 (2016-02-26) | ||
2月4日のFacebookページに、東京オリンピック委員会が持続可能性に配慮した調達コード基本原則を発表したこと、およびそれへのリンクを掲載しました。 その基本原則をわかりやすく解説した記事が昨日の日経産業新聞11面の「Ｅの新話」に掲載されました(ネットにまだ登録されておらず、かつ有料会員限定では有りますが、以下のリンク先にそのうちに掲載されると思います)。 サマリーは以下。 「持続可能性に配慮した調達コード」基本原則には、五輪で調達する物品やサービスに対し、サプライチェーン全体にわたる環境や人権・労働の配慮、トレーサビリティーの確保、資源の有効活用を盛り込まれた。 「持続可能な五輪」はロンドン五輪以降の潮流で、この制定は流れに沿ったもの。 違法伐採木材や紛争鉱物の排除はもちろん、五輪施設で提供する食品、洗剤原料が持続可能に調達されたか、建設・清掃・警備のサービスで労働者の人権が守られているかなどを、当該企業だけでなく、サプライヤーまで含めて確認することが求められている。 1次サプライヤーだけでも1万社以上の三菱地所は、調達部材が環境や人権に配慮しているか確認するように指示をした。トヨタ自動車は「グリーン調達ガイドライン」を今年１月に改訂し、３３０社を集めた説明会を開いた、等。 この流れは、昨年のＧ７での「責任あるサプライチェーン」の首脳宣言、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）での違法伐採木材流通禁止などの国際的な動向に沿ったもの。 ======= 企業がサプライチェーン上で人権侵害をしていないことを証明するルール(紛争鉱物の人権版)を昨年定めた英国などでは、購買関係の報道トピックのざっくり半数がこの辺りの事項という状況になってきています。 これまでのCSRの仕組みを越えて、結構な労力が購買部門で今後発生する可能性が出てきています。
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