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調達購買関連 最新トピックス | |
| 4月本格運用開始の化学物質情報伝達新スキーム「ケムシェルパ」にキヤノンなど30社・団体が賛同 - 日刊工業新聞 他 (2016-03-01) | ||
製品含有化学物質規制(RoHS指令、REACH規則など)の実施国・対象物質範囲は拡大しつつあります。しかし、サプライチェーンにわたる使用化学物質報告の仕組みを各企業・団体ごとに構築するとしたら、多重投資・運用コスト高になってしまいます。 それに対して、経済産業省(官庁)が、民間用の共用情報伝達スキームとして構築したのが「ケムシェルパ(chemSHERPA)」です。ケムシェルパの本格運用が4月からスタートすることから、2月末に日本経済新聞と日刊工業新聞で報道がありました(記事URLは以下)。 キヤノン、ソニー、富士フイルムといった30社の電気・電子企業が、4月より試行開始を表明し、サプライヤーからの報告もこのシステムを使って行われるようになります。 経済産業省は自動車業界などにも利用拡大し、日本の標準スキームにしたい意向を持っていますので、サプライヤーに対する役割を負う購買部門(特に直接材関連)は全業種で、まずはどういうものかを把握する、次に操作などを理解していくことを考える必要があると思います。 そのために良い参考資料が「製品含有化学物質の新情報伝達スキーム(chemSHERPA)について(2月2日の化学物質政策小委員会(第3回)資料)」です。資料の構成は、以下のようになっています。 ・サプライチェーンを通じた情報伝達の現状 ・情報伝達スキームの標準化に関する現状 ・新たな情報伝達スキームの基本要件 ・chemSHERPAの構成要素 ・管理対象基準(管理対象物質を規定する元となる法規制及び業界基準)の選定条件 ・chemSHERPAが対象とする化学物質の考え方 ・chemSHERPAが対象とする化学物質リスト(初版) ・chemSHERPA導入ステップ・スケジュールのイメージ ・導入・普及に向けた取組 ・参考 ※賛同企業のリストのURL: http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/other/160301chemSHERPA.html ※詳細度からみると、日刊工業新聞の記事がおすすめです。 化学物質情報伝達で業界標準−キャノンなど賛同、３０社・団体追随-日刊工業新聞(2/29) https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00376358?isReadConfirmed=true ソニーなど３０社、化学物質管理の手法統一、規制への適合確認、即座に-(2/28) http://www.nikkei.com/article/DGKKZO97803290X20C16A2TJC000/ また、1月12日にこの件について投稿したIt's購買系の記事は、以下になります。 https://www.facebook.com/itscobuy/posts/1093638294000747
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