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| 「ＢＣＰ」中小へ徐々に浸透−顧客の不安軽減／総合支援協定などでサプライチェーン強化 - 日刊工業新聞アンケート (2016-03-18) | ||
日刊工業新聞が優良中堅・中小企業７０社を対象に2月下旬から3月上旬にかけて実施したアンケート結果が、本日の最終面に掲載されています。 事業継続計画（ＢＣＰ）の策定状況では、有効回答のうち、策定済みは２０社、策定していないが４５社との回答結果ですが、策定済み企業では「日常のサプライチェーンにおける課題や問題点の共有や対策の検討にまでつながった」などの効果があったとのことです。 興味深かったのは、被災時に人員を派遣して救援したり、機械設備、工具などを自発的に融通したりする、取引先との相互支援協定を結んでいるかという問いに対して、11社が結んでいると回答している点です。今後のサプライヤーとの災害時の協働関係を考える参考になるかもしれません。 その他の回答では、原材料の代替調達ルートの選定が20社弱、原材料・燃料の備蓄が10社強とのことで、日刊工業新聞は中堅・中小企業でも対策が進みつつあるとしています。
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