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| アジア地区に顕著な自然災害リスクへの対策は、日本企業の購買調達の宿命 - Verisk Maplecroft (2016-03-25) | ||
アジアはやはり自然災害リスク多発地域 -リスクデータ提供会社Verisk Maplecroftが3月23日に発表した「自然災害リスクにさらされる人口数マップ」は、まさにその状況を表すものとなっています。このハイリスク地域が購買調達の主要領域になっている日本企業にとっては、欧米以上に対策が不可避なことがこのデータからも再認識できます。 台風/サイクロン、洪水、雪嵐、地震、津波などの11種類の自然災害リスクに晒されている人口の多さ順に並べてみると、インド(1位)、中国(2位)、バングラデッシュ(3位)、インドネシア(4位)、フィリピン(5位)、米国(6位)、日本(7位)、ナイジェリア(8位)、ブラジル(9位)、パキスタン(10位)と並ぶとのことです(注：人口で順位付けしています)。 ただし、自然災害対策不備度の順位では、日本が183位、米国が173位とこの２国ではかなり、さらに中国は126位とある程度対策が進んでいるのに対し、バングラデッシュ(37位)、パキスタン(43位)、インド(49位)の3カ国は脆弱で、かつ、特に洪水リスクの懸念が高いことが述べられています。 都市単位での被災リスク人口数では、マニラ(1位)、東京(2位)、ジャカルタ(3位)、東莞(4位)、ダッカ(5位)、コルカタ(6位)、大阪(7位)、メキシコシティ(8位)、デリー(9位)、サンパウロ(10位)とのこと。
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