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購入品の差別化ができず、倒産による供給途絶がないBtoB電力販売で競争激化、購買活躍の好機-日経産業新聞 (2016-03-28) | ||
営業経験に乏しい大手電力会社が積極営業している記事が掲載されました。記事は「企業の電力調達は、大手電力会社を交えた新たな局面に入る。需要家である企業にとって、電力会社同士の競争を促し、良い条件を引き出すチャンスだ。」と結んでいます。 電力という購入品自体では差別化ができなく、かつ電力供給業者倒産時もフォロー制度で供給途絶はない条件下での競争です。ただし、新電力の供給量は全需要を満たす分量がありません。 購買に関連する事例は: 大手食品卸トーホー(神戸市)は一部事業所の新電力切替により年間約5000万円削減を見込むが、東電関連会社はさらなる削減提案ができなかった。しかし、関電担当者からは次回契約更新の際に好条件を示す意気込みを感じる連絡を得たため、競争させる予定。 電子機器メーカーの電力調達担当者は、新電力切替検討中に、役員経由で東京電力から新料金提案があったため、一部拠点の切替を中止し、複数社購買で様子見に。 ローソンは関東と関西の2700店舗で新電力切替により、年間約2億5000万円削減を見込むが、切替直後に東電の値上げ一辺倒の態度が変わり、新条件提示検討を通達された。 AOKIホールディングスでは、新電力切替で従来比10%削減の新電力実績を告げると、5-6%削減提示の東電は引き下がった。 ※3月24日の日経産業新聞に掲載された記事が、以下のリンクでネット上に公開されています。
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