下請け「不当な残業」防ぐ　労基署が把握、公取委などに通報-日経新聞朝刊 (2016年4月15日)

下請け「不当な残業」防ぐ　労基署が把握、公取委などに通報-日経新聞朝刊 (2016-04-15)
親事業者からの「下請けいじめ(無理な納期で受注したり、極端に安い価格で仕事を請け負って利益確保のために残業を余儀なくされる事態)」が疑われる場合、それを発見した労基署が中小企業庁や公正取引委員会への通報する制度が2016年度から始まる見込みとの記事が、4月15日の日経新聞朝刊に掲載されています。 5月の「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込まれる予定とのことです。厚労省は長時間労働の主要要因の一つに下請けいじめがあると考えており、報告から不正行為が見つかれば、公取委が改善指導し、場合によっては会社名とともに違反内容を公表する方式が予定されています。