化学物質情報の伝達方式「ケムシェルパ」を最終面一面を使って特集-日刊工業新聞 (2016年4月25日)

化学物質情報の伝達方式「ケムシェルパ」を最終面一面を使って特集-日刊工業新聞 (2016-04-25)
日刊工業新聞は、経済産業省主導で進められている化学物質情報伝達方式の統一と、新方式の特集記事を最終面の「深相断面」に掲載しています。「経済産業省が開発を主導した化学物質情報の伝達方式「ケムシェルパ」に１００社近くが賛同表明した。電機業界では既存方式からケムシェルパへの集約が進みそうで、１０年近く続いた伝達方式の乱立が解消される。次々に登場する伝達方式に悩まされていた中小企業も、ケムシェルパへの移行で商機を獲得できそうだ」の書き出しで始まる記事で、統一の理由・背景から、新方式仕組み概要、および参加状況までを広く解説した記事になっています。主要事項は以下：・従来は、電機業界の化学物質伝達方式は、アーティクルマネジメント推進協議会（ＪＡＭＰ）とグリーン調達調査共通化協議会（ＪＧＰＳＳＩ）方式の２方式にわかれ、また独自方式も存在していた。・そのため、報告を担うサプライヤー(含：取引先が多い中小企業)にとっては負荷が大きかった。・これに対して、政府(経産省)主導で統一方式が制定され、１８日時点で９８社・団体が参加表明している。・ケムシェルパの法規制対象物質はＪＡＭＰに近いが、「遵法判断情報」の記入は、ＪＧＰＳＳＩ方式を採り入れるなど、両方式を取り入れている。・中小企業は年２２３万円、大企業は年２５７９万円の費用がかかっている化学物質の伝達管理コスト軽減効果がケムシェルパにより期待されている。・ケムシェルパは１２年発行の国際標準「ＩＥＣ６２４７４」に世界に先駆けて対応しており、欧州の航空機業界など欧米の産業界向けにも適用できる可能性がある。１９年からのＲｏＨＳのフタル酸エステル４物質の使用制限などの今後の海外規制への対応も期待できる。・化学物質管理を確実にできれば、中小企業の大企業向けビジネス拡大にもつながることが期待される。