Blog"   調達購買関連 最新トピックス
政府、事業継続マネジメントに関わる国土強靭化認証を開始-日刊工業新聞 (2016-04-27)

内閣府国土強靱化推進室が進めていた国土強靭化認証制度が4月15日からスタートしたことが報じられています。BCP策定状況、対策実施状況などが認定審査項目に含まれるため、調達購買部門が関わる供給サプライチェーンにも影響が出てくる可能性があります。

===== 制度の概要 ======
国際規格ISO22301(事業継続マネジメントシステム)がありましたが、コンサルティングを含め300万円以上の認定取得費用と相応の工数がかかる仕組みであるため、日本企業では2014年までに約200社取得できたのみでした。

それに対し、よりすそ野の広い認証制度として制定され、認証取得企業は名刺・広告などで「レジリエンス・マーク」を示して、国土強靱化貢献団体であることをPRできるようになります。

事業継続関係の認証基準は、以下の9つが挙げられています。
(1)事業継続に係る方針が策定されている
(2)事業継続のための分析・検討がされている
(3)事業継続戦略・対策の検討と決定がされている
(4)一定レベルの事業継続計画(BCP)が策定されている
(5)事業継続に関して見直し・改善できる仕組を有し、適切に運営されている
(6)事前対策が実施されている
(7)教育・訓練を定期的に実施し、必要な改善が行われている
(8)事業継続に関する一定の経験と知識を有する者が担当している
(9)法令に違反する重大な事実がない

この制度を含めた内閣官房国土強靱化推進室のURLは以下:
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/