政府、事業継続マネジメントに関わる国土強靭化認証を開始-日刊工業新聞 (2016年4月27日)

政府、事業継続マネジメントに関わる国土強靭化認証を開始-日刊工業新聞 (2016-04-27)
内閣府国土強靱化推進室が進めていた国土強靭化認証制度が4月15日からスタートしたことが報じられています。BCP策定状況、対策実施状況などが認定審査項目に含まれるため、調達購買部門が関わる供給サプライチェーンにも影響が出てくる可能性があります。 ===== 制度の概要 ====== 国際規格ISO22301(事業継続マネジメントシステム)がありましたが、コンサルティングを含め300万円以上の認定取得費用と相応の工数がかかる仕組みであるため、日本企業では2014年までに約200社取得できたのみでした。それに対し、よりすそ野の広い認証制度として制定され、認証取得企業は名刺・広告などで「レジリエンス・マーク」を示して、国土強靱化貢献団体であることをＰＲできるようになります。事業継続関係の認証基準は、以下の9つが挙げられています。（１）事業継続に係る方針が策定されている（２）事業継続のための分析・検討がされている（３）事業継続戦略・対策の検討と決定がされている（４）一定レベルの事業継続計画（ＢＣＰ）が策定されている（５）事業継続に関して見直し・改善できる仕組を有し、適切に運営されている（６）事前対策が実施されている（７）教育・訓練を定期的に実施し、必要な改善が行われている（８）事業継続に関する一定の経験と知識を有する者が担当している（９）法令に違反する重大な事実がないこの制度を含めた内閣官房国土強靱化推進室のURLは以下: http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/