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下請法違反指導9.5%増の5890件、6年連続で最多更新-日刊工業新聞 (2016-06-02)

2015年度の下請法違反行為に対する指導件数について、前年度比9.5%増の5,980件と過去最多、かつ6年連続の増加との発表が、6月1日に公正取引委員会からありました。

親事業者の所在地別では、東京都が30・1%で最多。大阪府12%、愛知県4・9%、神奈川県4・4%、兵庫県3・7%。
業種別では製造業が39・8%を占め、卸売業、小売業の順で、違反行為別では、支払い遅延、買いたたき、減額で88%を占めています。
親事業者(236事業所)から下請け事業者(7760事業所)への返還金額は13億2,622万円(昨年度比52%増)と大幅増。

ロイターの記事「下請法違反、6年連続最多」のURL:
http://jp.reuters.com/article/idJP2016060101001343

公正取引委員会の報道記事のURL:
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/jun/160601_1.html