熊本地震と企業（１）トヨタ―「東日本」検証に死角、本震で金型搬出難しく-日本経済新聞 (2016年6月10日)

熊本地震と企業（１）トヨタ―「東日本」検証に死角、本震で金型搬出難しく-日本経済新聞 (2016-06-10)
熊本地震への企業の対応をはかる連載が日経新聞朝刊で始まりました。第1回の5月10日はトヨタが取り上げられています。サマリーは以下のようになります。東日本大震災以降、10次サプライヤーまでの供給経路データベースを構築するなど、トヨタは様々な対策を自社で行うとともに、サプライヤーにも要請してきた。トヨタの部品調達担当の出身の伊原保守氏が社長のアイシン精機も、ドアチェックを国内２、海外８の計10拠点で生産していたことから、代替生産にすみやかに着手し、供給不足が長期化は想定していなかった。しかし、熊本工場から金型を搬出し、代替生産先に移すことができない状況が発生していた。その後、余震のなか金型を搬出し、中国とメキシコでの23日からの代替生産開始にこぎつけた。ただし生産停止が5週間だった東日本大震災に比べ、3週間と期間は短縮できた。サプライヤーとして、余分な金型を保有するという、対策強化とコスト上昇の最適解を求めた検討は今後も続く。