森林認証でリスク管理（ビジネスＱ＆Ａ）- グリーン購入ネットワーク事務局長深津学治氏-日経産業新聞 (2016年6月22日)

森林認証でリスク管理（ビジネスＱ＆Ａ）- グリーン購入ネットワーク事務局長深津学治氏-日経産業新聞 (2016-06-22)
6月22日の日経産業新聞18面に、環境保護に配慮した紙や木材製品を証明する「森林認証」制度の記事が掲載されています。東京五輪をきっかけに、責任ある調達・サプライチェーンへの対応要求が様々に出てくることが想定されますが、その一部となる森林認証について、企業への影響や対応すべきポイントがまとめられています。サマリーは以下。・森林認証とは、企業が森林資源を持続可能に管理できているか(伐採した分植林しているかなど)かを、認証機関によって評価・認証してもらう仕組みを指す。・認証機関の最大手は、ドイツに本部を置く森林管理協議会の『ＦＳＣ』。日本では一般社団法人の緑の循環認証会議が日本独自の認証制度『ＳＧＥＣ』を設けている。ただし、ＦＳＣのロゴを知っている人は、日本では１０％ほどと認知度は低い。・日本では「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(平成18年) 」があり、海外では米国の『レイシー法』や欧州連合（ＥＵ）の『木材法』などの制度化が進んでいることから、今後認知度が高まっていくと考えられる。・特に、ロンドン五輪以降は、建築用木材についてＦＳＣやＰＥＦＣなどの認証材やリサイクル材の使用を促す調達方針が採用され、東京五輪でもガイドライン策定が進んでいる。・ＣＳＲや調達部門に任せるだけではなく、全社的な取り組みが必要となるのではないか。