企業の人権侵害、世界が監視、途上国の工場で過酷労働、日本勢、対応に遅れ-日本経済新聞 (2016年6月27日)

企業の人権侵害、世界が監視、途上国の工場で過酷労働、日本勢、対応に遅れ-日本経済新聞 (2016-06-27)
途上国サプライヤーでの過酷労働などのサプライチェーン上での人権侵害に対する国際的な圧力が強まっているという内容の記事が、6月27日の日本経済新聞朝刊に掲載されています。欧米企業が人権団体の批判の高まりにさらされ、企業の評判を毀損したり、不買運動に発展していることが指摘され、"具体的に企業が求められるのは(1)自社の製品やサービスが社内外で人権侵害を及ぼさないか把握して予防措置をとる(2)下請け会社でも児童労働や過酷な労働がないように指導や調査を尽くす――など。直接取引がない孫請け会社などの問題でも、大手企業の責任が問われる例が増えている。"とまとめられています。 =================== なお、紙面には掲載されていませんが、日本企業がサプライヤー人権関連で問題になった事例は以下：アシックス(2004年)： NGO(オックスファムやFLA)がプレイフェア・オリンピック・キャンペーンとして実施したスポーツウェアメーカーのアジアにおける労働実態調査で、同社の委託工場(中国)の劣悪な労働環境や処遇の実態が2004年に指摘された。日立製作所(2011年) 日立のサプライヤーの旭工精(マレーシア)で、国外出稼ぎ労働者に対する不当待遇に関連する訴訟が発生。主要な買い手である日立にも、世界各国の支社に抗議メールやデモが押し寄せるといった事態にまで発展した。ファーストリテイリング(2014年末) 2014年末に、香港のNGOによりユニクロの中国サプライヤー2社の労働環境の問題が指摘された。それに対して、ユニクロが調査を行い、サプライヤーに働きかける改善プログラムを発表した。