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パナソニックは7次サプライヤーまで管理できるのか。RoHS規制の脅威再び-日刊工業新聞 (2016-09-19)

日刊工業新聞のニュースイッチで、改正RoHSでフタル酸エステルの使用制限が2019年7月から追加されることの影響を取り上げた記事が掲載されています(9月15日に日刊工業新聞に掲載されたものと同一です)

サマリーは以下:
・フタル酸エステルは電気コードやケーブルに使われる物質で使用製品が多く、かつ5次、6次、7次の海外サプライヤーが主調達先のため、2006年の鉛規制よりも対応の難易度が高い。
・2014年にパナソニックで含有なしの報告を受けていた購入品から、実際には高濃度で検出されるなど、不備申告が多数発見されている。
・鉛の場合は、1次、2次サプライヤーが扱うことが多く製造現場監査で確認できたが、5―7次だと監査は困難。

・パナソニックは、未使用在庫も考慮して、規制開始の1年前の2018年7月の納入停止をサプライヤーに通告した。
・さらに2017年度から、必要に応じて検出可能な分析装置の導入を開始する。

・東芝は2017年1月に納入停止する。早めに代替物質への置き換え可能性を検討し、必要に応じて、適応猶予の「適応除外」をEUに申請する方針である。すでに10製品群で代替化検討を完了し、2019年7月までにすべてを代替物質に置き換える予定。

・富士通は6月末にフタル酸エステル4物質使用有無の調査票を取引先に配布するとともに、2019年1月に納入禁止予定。
・ソニーは2018年4月から、NECは原則2018年7月に納入を禁止する。
・三菱電機は2018年末までに代替物質への置き換えを完了する予定。
・日立製作所は、2019年1月にグリーン調達基準を見直し、取引先に使用禁止を求める。

海外調達が増え、かつサプライチェーンの深いところに関わるため、対応が困難化してきている。

※日刊工業新聞の同一記事(無料)のURLは以下:
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00399833