政府、下請法５０年ぶり見直し−取引環境改善へ　ルール厳格化-日刊工業新聞 (2016年10月07日)

政府、下請法５０年ぶり見直し−取引環境改善へ　ルール厳格化-日刊工業新聞 (2016-10-07)
経済産業省の政策パッケージ「未来志向型の取引慣行に向けて（通称・世耕プラン）」発表に続いて、「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）の一部改正が年内にも行われる予定であることが、本日の日刊工業新聞で報道されています。法改正は、手形支払で「割引困難な手形の期間を繊維業が９０日、それ以外の業種は１２０日以内と定めているが、これを６０日に短縮する」内容が予定されているとのこと。さらにこれに加えて、下請け事業者に対する支払い関しては以下が要請される予定。・原則として手形ではなく現金支払とすること・手形の場合でも、割引負担料を発注側である親事業者が負担する支払関係以外にも、不適正な原価低減要請や金型保管コストの押しつけといった違反行為の事例追加も公正取引委員会に提案される予定。なお、世耕プランに基づく活動としては、自動車、素形材、建設機械、電機・情報通信機器、繊維の５業界に業種別の自主行動計画の策定が政府から要請されている。