政府、下請法の運用強化−親事業者に「現金支払い」要請-日刊工業新聞 (2016年10月14日)

政府、下請法の運用強化−親事業者に「現金支払い」要請-日刊工業新聞 (2016-10-14)
日刊工業新聞で10月7日に引き続いての繰り返しの報道になっていますが、2面に下請け代金の支払い条件改善に関する解説的な記事が掲載されています。サマリーは以下：・中小企業庁の「発注方式等取引条件改善調査」では、下請代金の受け取り方法が「すべて現金」と回答した下請け事業者の割合は年々増加。２０１５年度には、５９・０％に達するなど、現金支払いが趨勢になっている。支払側の手形発行に関わる事務コスト削減も理由となっている。・しかし自動車や産業機械・航空機などの業界では依然、慣例として手形を使用するケースが少なくなく、現金化までのサイドが長期化している。・これに対して、原則として下請け事業者への支払いを手形ではなく現金とすることを要請する。・下請法通達は、支払手形振出日から支払期日までを、繊維業９０日、それ以外の業種１２０日以内としているが、このルールは維持しつつ、６０日に短縮するよう親事業者に要請していく予定。・手形割引時の手数料も、発注側である親事業者が負担するよう求める。