電子・情報・通信の３団体、下請け取引適正化に自主計画表明

電子・情報・通信の３団体、下請け取引適正化に自主計画表明 - 日刊工業新聞 (2016-10-29)
10月25日の日刊工業新聞に、すでに自動車で要請されている下請取引適正化に向けた業界自主計画作成に、電子・情報・通信業界では、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）、情報通信ネットワーク産業協会（ＣＩＡＪ）とビジネス機械・情報システム産業協会（ＪＢＭＩＡ）が取り組むことが報道されました。ＪＥＩＴＡでは16年中に大筋を固め、16年度中に計画を策定する予定で、他の2団体も同様の見込み。