「下請振興法」改正案、事業者間の協力強化−望ましい取引内容を明記-日刊工業新聞 (2016年11月1日)

「下請振興法」改正案、事業者間の協力強化−望ましい取引内容を明記-日刊工業新聞 (2016-11-01)
昨日(11月1日）の日刊工業新聞に、下請振興法(下請中小企業振興法)改正案の骨子が掲載されました。政府が示す下請取引のガイドライン(罰則はない)となるものです。以下の改正ポイントの表を含めた、包括的な内容の記事となっています、 ■下請振興法の進行基準改正の主なポイント 1.取引先の生産性向上などへの協力 2.原価低減要請 3.取引対価への労務費上昇分の影響の考慮 4.型の保管・管理の適正化 5.手当支払いよび支払い関係 6.下請適正取引推進のためのガイドラインの位置づけ ※下請中小企業振興法の概要に関する中小企業庁のURLは以下。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shinko.htm また、11月1日の同じ紙面には、世耕経産相と会談した日本繊維産業連盟が、歩引き慣習がある繊維業界での自主行動計画を2016年中にまとめることの記事も掲載されています。また1面には、「経済産業相・世耕弘成氏、下請け取引改善「しつこくフォローアップする」という記事も掲載されています。