公取委、ユーシンに勧告　下請け代1.4億円不当減額

公取委、ユーシンに勧告　下請け代1.4億円不当減額 - 日本経済新聞 (2016-11-17)
自動車電装品などの東証一部上場メーカーである(株)ユーシンに対して、11月16日に公正取引委員会から下請代金の不当な減額の禁止に対する再発防止勧告がありました。ドアハンドル，キーセット，スイッチ等の下請法に該当するサプライヤー41社に対し、2015年6月～2016年6月に、特別費用等の名目で、下請代金からの減額(支払差し引き、もしくは徴収)を行っていたとのことです。総額は1億4268万2625円。減額された金額は契約金額の0．5～4％に相当。最も多い業者で総額約3800万円を減額されていたが、既に返金がされているとのことです。 ※公正取引委員会:(平成28年11月16日)株式会社ユーシンに対する勧告について http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/nov/161116.html なお、10月は下請取引適正化推進月間であるとともに、下請法の違反対象行為事例を現行の６６から１３４に倍増させるなどの内容を盛り込んだ運用基準改正案について、11月24日まで意見を募集中。 ※(平成28年10月26日)「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正（案）に対する意見募集について http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/oct/161026_1.html