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APEC、「ケムシェルパ」普及へ−閣僚声明に明記-日刊工業新聞 (2016-11-22)

TPPの動向などが大きく報道されているAPECですが、21日の日刊工業新聞では、日本政府(経済産業省)主導で開発した化学物質情報の伝達方式「ケムシェルパ」の検討を歓迎する旨の声明文が盛り込まれたとのことです。

サプライチェーンの情報共有の重要性を再確認し、声明に「化学物質の情報共有を促進するケムシェルパとその他プログラムに関する化学ダイアログでの議論を歓迎する」と明記したと報道されています。

これまでの各国への経産省のトップセールス提案がうまくいかなかった状況に対する進展が期待されるとのことで、日本初の仕組みが国際的に普及する可能性がありそうです。