企業庁と公取委、親事業者３万3000社・645団体に下請け取引の適正化を要請-日刊工業新聞 (2016年11月29日)

企業庁と公取委、親事業者３万3000社・645団体に下請け取引の適正化を要請-日刊工業新聞 (2016-11-29)
11月29日の日刊工業新聞が公正取引委員会が11月25日に報道発表した「(平成28年11月25日)下請取引の適正化について」について報じています。この文書は、以下の趣旨で要請されており、下請取引の要点をまとめた別添1及び別添2が付いています。 (平成28年11月25日)下請取引の適正化について http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/nov/161125_1.html [要請の趣旨] 　我が国中小企業の業況は，持ち直しの動きを示しているものの，製造業を中心に依然として厳しい収益状況にあり，これから年末にかけての金融繁忙期に下請事業者の資金繰り等について一層厳しさを増すことが懸念される。　このため，親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い，下請事業者の資金繰りに支障を来さないようにすることが必要であり，下請事業者と十分な協議を行い適切な対価の決定を行う，事前に定めた支払期日までに下請代金を全額支払うなど，下請事業者への不当なしわ寄せが生じることのないよう，本日，下記の親事業者及び関係事業者団体に対し，下請代金支払遅延等防止法の遵守の徹底等について，公正取引委員会委員長及び経済産業大臣連名の文書（別添1及び別添2）をもって要請した。