下請等中小企業の取引条件改善のため、振興基準の改正、通達の見直しを行いました-中小企業庁 (2016年12月15日)

下請等中小企業の取引条件改善のため、振興基準の改正、通達の見直しを行いました-中小企業庁 (2016-12-15)
以下の文章で始まる、運用基準、振興基準の改正内容が、中小企業庁のホームページで公開されました。 "経済の好循環を実現するためには、下請等中小企業の取引条件を改善していくことが重要です。このため、中小企業庁では、下請中小企業振興法に基づく振興基準の改正、下請代金の支払手段についての通達の見直しを行いました。" 世耕プランに基づいた、かねてから報道されていた内容のもので、別添資料および参考資料は目を通しておく必要があると考えられます。今後の予定は、以下のように提示されています。 1. 今後、これらの改正の内容について、親事業者(約21万者)および業界団体(約870団体)に周知し、社内での周知徹底、業務規定やマニュアル等の点検・見直し等を要請します。 2. なお、今回の振興基準の改正、支払手段についての通達の見直しを踏まえて、(1)下請適正取引等の推進のためのガイドラインの見直しや、(2)一部業種における自主行動計画の策定が進められており、これらを踏まえた関係業界での積極的な取組が期待されます。 3. 政府としては、今後とも各種の調査等を通じて、こうした取組の進捗状況を確認しながら、必要な措置を講じます。