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マスターカード、不正支出検出サービスを米国政府向けに提供開始、日本では航空券&精算データのシステム連携-PYMNTS (2017-01-27)

マスターカードが不正支出チェックシステムベンダーのOversight Systemsと提携し、、使用履歴データから不正購入を検出するサービスを米政府機関向けに提供を開始するとの発表が1月25日にありました。マスターカードが提供する経費精算サービス「GSA SmartPay(https://smartpay.gsa.gov/)」の一部として提供するとのことです。

マスターカードは「政府機関の疑わしい支出を発見し、潜在的な不正を今よりも迅速に検出できるようになる」としています。

一方、日本ではJALと三菱UFJニコスとMastercardが連携して、JALの法人向け航空券料金精算システムのデータと、三菱UFJニコの「MUFGカード コーポーレート(マスターブランド)」の経理利用データをマスターカードで一元集約して、利用企業のシステムにデータ連携する仕組み「CPS」が4月から開始されるとの発表が1月23日にありました。

自社でシステムを導入する以外に、サービスを提供してもらっている外部企業の可能性を検討できる機会が今後ますます増加しそうです。

「CPS」の概要記事:
海外航空券精算を簡単に−三菱UFJニコス、4月から新サービス-日刊工業新聞
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00415010

JALと三菱UFJニコスとMastercard、国際線航空券を含む諸経費を一元管理できる法人向けサービス「CPS」を開始 -日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLRSP434140_T20C17A1000000/