紛争鉱物規制の見直しにSEC臨時委員長が言及、適用時期遅延や範囲見直しも-Wall Street Journal/Reuter (2017年2月1日)

紛争鉱物規制の見直しにSEC臨時委員長が言及、適用時期遅延や範囲見直しも-Wall Street Journal/Reuter (2017-02-01)
米証券取引委員会(SEC)臨時委員長(Acting chairman)に1月23日に任命された、共和党寄りのMichael Piwowar氏が、現行の紛争鉱物規制の見直しに言及しました。SECは大統領令からは独立の機関ですが、現在の動向に準拠しての行動と考えられています。紛争鉱物規制は、ヒラリー・クリントンのコンゴ訪問を契機として、実業界からの強い反対の声があったにもかかわらず、オバマ政権下でドット・フランク法に取り込まれて成立した経緯がありました。 Michael Piwowar氏の次のように発言しています。「合法的な鉱山業者は、規制遵守のための膨大なコスト負担から廃業の危機に直面している。しかもこの規則が実際に武装勢力の力を削いだとか、コンゴや周辺地域の多くの無実の男性、女性、子供たちの苦しみの緩和に繋がったのかも明らかでない」今後の緩和があるのか、どこまで緩和されるのかは明確になっていませんが、対応作業や投資には留意する必要があると思われます。参考)Acting SEC chair seeks to scale back 'conflict minerals' rule http://www.reuters.com/article/us-usa-sec-conflictminerals-idUSKBN15G2ZF?il=0 なお以降に、SECのサイトに掲載されたMichael Piwowar氏の翻訳を掲載します。 ■■ 紛争鉱物規制実施の再考について(Michael Piwowar氏) ■■ https://www.sec.gov/news/statement/reconsideration-of-conflict-minerals-rule-implementation.html 今日、私は、2014年の紛争鉱物規制に関する指針が依然として適切かどうか、追加の救済が適切かどうか再検討するようスタッフに指示した。連邦巡回区控訴裁判所がこの規則が憲法第1条改正条項に違反していると判決を下した後の2014年5月以降も、SECはこの規則を部分的に施行してきた。しかしこの部分施行は、コンゴ民主共和国と周辺地域の浄化にほとんど役に立っていない。昨年アフリカを訪れている間、私はこの誤ったルールの影響を受けた人々からの直接に話を聞いた。この開示要件は、アフリカの一部地域からの鉱物の事実上のボイコットを引き起こし、コンゴ近郊の地域をはるかに超えた影響を生み出している。また合法的な採鉱業者が、規則の遵守にかかる膨大な費用から廃業の危機に瀕している。合法的な鉱山業者は、規制遵守のための膨大なコスト負担から廃業の危機に直面している。しかもこの規則が実際に武装勢力の力を削いだとか、コンゴや周辺地域の多くの無実の男性、女性、子供たちの苦しみの緩和に繋がったのかも明らかでない。さらにこの地域からの撤退は、米国の国家安全保障上の利益を損なう可能性がある。これらの事実を根拠に、このルールとガイダンスに関連する人すべてから意見徴収する必要があると私は確信する。 ■■ SECの紛争鉱物規制に関する声明(Michael Piwowar氏)より ■■ https://www.sec.gov/corpfin/statement-on-sec-commission-conflict-minerals-rule.html ...その間に、ルールが規定した暫定移行期間が終了した。2017年1月1日開始の報告期間は、移行措置が適用されない最初の報告期間である。しかしそれに対して、私はスタッフに、2014年のガイダンスが依然として適切か、追加の救済が暫定的に必要化かを検討するように指示をした。