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企業庁、下請け取引調査強化−「Gメン」50人が1000件訪問-日刊工業新聞 (2017-02-02)

中小企業庁が調査員の訪問調査により、下請法遵守実態の調査を行うことが、日刊工業新聞で報じられています。

サマリーは以下:

・下請け企業にヒアリングを行う調査員を全国に50人程度配置する。消費税の転嫁対策調査官400人のうちの約50人が「下請Gメン」の任に就く。

・すでに2016年12月に、先行的に本省に10人を配置済み。

・2017年度に1000件以上の下請け企業を訪問し、実態を把握する。

・現金支払いの比率が高まっていないなどの問題事案を把握した場合、発注側企業や業界団体に改善を要請する。