デロイト、グローバルCPOサーベイの最新版(Global CPO Survey 2017)を発表 (2017年2月10日)

デロイト、グローバルCPOサーベイの最新版(Global CPO Survey 2017)を発表 (2017-02-10)
グローバルコンサルティング会社のデロイトが、最新版のCPOサーベイレポート(The Deloitte Global CPO Survey 2016: Growth: the cost and digital imperative)を発表しました(2月9日にデロイトの英国サイトで公開が開始されました)。2013年,2014年､2016年と定期的に刊行されてきており、定点観測的にも重要な資料となっています。また毎年、購買領域の現役コンサルタントが翻訳を担当し、非常に高い品質の日本語翻訳版が、デロイトトーマツコンサルティングより提供され続けています。 (日本語版の提供が開始されましたら、It's購買系でも取り上げます)。 ■CPOの関心事項 2017年の特色としては、コスト削減に関心があるCPOの比率が79%に上昇していることが、まずあげられます。2013年 79%、2014年 69%、2016年74%と「購買コスト削減が限界に達している」との論調もある中で低下傾向にあった数字が、2016年調査から上昇に転じ、2017年には2013年と同じレベルにまで戻ってきています。10人のうち8人がコスト削減を関心事項としています。しかし昨年よりコスト削減成績が良かったと回答しているCPOが58%、同程度が30%ですので、悪い成果とはなっていないことが推測できます。また購買成果をあげる手段としては、支出集約が40%, 競合状態の強化ガ35%, 仕様改善が28%, サプライヤーとのコラボレーション強化とTOC削減が共に26%になっています。また、新製品/市場開開拓を関心事項とするCPOは、2013年 52%、2014年 52%, 2016年 46%, 2017年 52%とほぼ安定した比率を継続しています。さらに2017年の特色としては、リスク緩和が57%で第2位の関心事項にランキングされています。 ■購買人材・スキル CPOの60%が購買戦略実行のためのスキルがスタッフに不足していると感じている状況は、2016年の62%, 2014年の57%と大差はありませんが、2013年の48%からは大幅増のままです。しかし、購買部門予算の2%以下しか教育トレーニングに費やしていない購買部門は65%を占めています。 ■情報テクノロジー購買業務で今後2年間に重要な情報テクノロジーは、分析(アナリティクス)が65%、戦略購買ツールの更新が57%､購買オペレーションツールの更新が49&が上位3つとなっています。情報テクノロジー化の阻害要因には、データ品質(49%)、収集データ範囲/データ連携(42%)とデータに関する問題がクロースアップされ、テクノロジー操作スキルと導入されているテクノロジー自体が共に29%となっています。 ■レポートの目次構成以下のようになっています。・はじめに(Introduction) ・調査結果の図表サマリー(Survey findings at a glance) ・エグゼクティブサマリー(Exective Summary) ・市場の見通し(Market Outlook) ・提供価値とコラボレーション(Value and Collabration) ・人材(Talent) ・デジタル購買(Digital Procurement) ・業界別･地域別調査結果概要(Industrial and Regional Overview) ・回答者について(About the Participants) ・謝辞(Acknowledgement) ・連作先(Regional and Country Contact) ・参考資料(Further Insight) ・あとがき(Endnote) 参考:2016年のレポート)デロイト、グローバルCPOサーベイの最新版(Global CPO Survey 2016)を発表 (2016-02-10) https://www.facebook.com/itscobuy/posts/1109832005714709 http://www.itscobuy.com/articles/20160210_1.html