川重が航空機サプライヤーに利益計画の開示を要請する意図-日刊工業新聞 (2017年3月27日)

川重が航空機サプライヤーに利益計画の開示を要請する意図-日刊工業新聞 (2017-03-27)
3月18日のニュースイッチ(3月16日の日刊工業新聞)に、２０２０年度以降には生産台数が６倍以上に膨らむ見通し川崎重工業の航空機エンジン事業が、航空機用ジェットエンジン事業のサプライヤーに対して、利益計画他の長期的にサプライヤーの長期的な経営体制維持を確認するための、見積提出時に利益計画とその裏付けの提示、保有設備情報やＢＣＰ、国際的な認証取得状況などの開示を求めることになったとの報道がありました。川崎重工業は、生産台数の大幅増加に備えて、現行約300社のサプライヤーを増加させる計画だが、15-20年にもわたる航空機ビジネスでサプライヤーの長期的な経営の安定を見るために、開示に難色が示されることが多い事業利益計画の提示を求める。さらに利益計画の根拠情報、保有設備情報やＢＣＰ、国際的な認証取得状況などの開示も求め、それらを用いて各工程の明細を精査し、利益計画の妥当性を検証し、その状況をサプライヤー選定基準に含めるとのこと。なお、既存サプライヤー評価基準には、過去の量産状況、コストテーブルにおける見積提示価格の健全性・優位性、人的リソース情報も取り込まれる。なお、それ以外に報道されている施策は以下。・川重とサプライヤーが協力して実施するＶＡ（価値分析）／ＶＥ（価値工学）などで生まれる利益は折半。・１６年１月には、独自の企業カルテを収納したサプライヤーデータベース「ｉＭａｐシステム」の運用を開始。・依頼部品を想定してより詳細なリスクや能力を評価する「スマートチェックリスト」も公開。