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世界に遅れる日本のサイバーセキュリティ:サプライヤーも対応できていなければ欧米の市場から締め出しも-Forbes (2017-03-31)

現在作成が大詰めに近づいている、サイバーセキュリティに関する技術レベルでの国際規格「NIST SP800-53」に則ったシステム構築・運用に、自社だけでなくサプライヤーも対応できていなければ2018年5月10日以降、アメリカとEU市場から締め出される恐れがあると、Forbesが伝えています。

この規格は米商務省配下の米国国立標準技術研究所が作成を進めているもので、各連邦政府規制当局の調達基準がベースとするものです。EUでも同様な法律が2016年8月に施行されており、今後製品の輸出やIoTビジネスを行う際のデータ連携はこの規格に基づくことが要求されます。

対応できない場合は、データ連携ができなくなる可能性が極めて高い、と記事では述べています。

それに対応する国内の動きも起こっている(記事筆者所属機関が対応する)ことが、併せて述べられています。