下請け等の中小企業との取引改善の実態調査、企業庁が業界団体に要請-日刊工業新聞 (2017年4月15日)

下請け等の中小企業との取引改善の実態調査、企業庁が業界団体に要請-日刊工業新聞 (2017-04-15)
各業界団体で作成した下請け取引条件改善に向けた自主行動計画が適正に実施されているかのチェックの9月末までの実施を、経済産業省・中小企業庁が要請していることが、4月14日の日刊工業新聞に報じられています。なおこの範囲は「下請代金法対象外を含めた広義の国内取引を対象」とされており、いわゆる世耕プランの「下請け企業等」の範囲が対象になるとのことです。主な内容は以下。・世耕プランで要請された自主行動計画は、自動車や素形材、建設機械、繊維、電機・情報通信機器、情報サービス・ソフトウエア、トラック運送業、建設業など８業種２１団体が３月末までに策定・公表済。・その「フォローアップ骨子案」の決定をを経済産業省は5月までに予定しているが、その内容に業界団体が作成した行動計画の適正実施状況(社内への浸透度や取引条件改善結果)チェックが含まれる見込み・調査は下請けガイドラインの調査と併せて実施され、回答は発注側と受注側の双方が、主に三者択一で回答方式となるとのこと。　また発注側の調査対象には役員や経営責任者が含まれ、グループ会社での順守促進などのガバナンス側面も含まれる見込み。