企業庁、下請け取引適正化促進　実態調査の対象３倍-日刊工業新聞 (2017年6月22日)

企業庁、下請け取引適正化促進　実態調査の対象３倍-日刊工業新聞 (2017-06-22)
6月16日の日刊工業新聞では、毎年1月に実施している「発注方式等取引条件改善調査」での対象企業数を2018年1月分では約３倍に増やし、親事業者６０００社、下請け事業者６万社とすることが報じられています。それとともに、現金払いの比率や手形の支払いサイトの短縮化などの進捗（しんちょく）の従来項目に加え、労務費上昇分の考慮や金型保管費用の負担など新規項目も加えて調査するとのこと。さらに、政府が新たな政策指標として活用を検討している、サプライチェーン全体の資金循環速度（ＳＣＣＣ）についても調査項目に追加することを検討しているとのことです(し、中小企業の資金繰り改善効果を進めるため)。また。2017年9～10月に、業界別に策定した取引適正化に向けた自主行動計画のフォローアップ調査を、企業庁は実施するとのことです。