新日鉄住金の原料炭値決め変更、日本の存在感低下映す中印が台頭-ロイター日本語 (2017年6月22日)

新日鉄住金の原料炭値決め変更、日本の存在感低下映す中印が台頭-ロイター日本語 (2017-06-22)
6月14日に、新日鉄住金が、30年以上続いた原料炭について資源メーカーとの価格交渉(3ヶ月毎のチャンピオン交渉)制度を廃止し、市況価格に準拠した値決めに順次移行することが一斉に報じられましたが、そのより詳細な報道がロイター(日本語版)でなされています。概要は、以下。・日本の鉄鋼メーカーは大口需要家として市況価格に必ずしも準拠しない有利な購入価格を従来は享受できていた。しかしインドや中国の鉄鋼メーカーの購入量が増加し、日本メーカーがバーゲニングパワーが低下した。・2016年のの原料炭輸入量は、日本が5340万トン、インドが4670万トン、中国が3570万トン(2008年は日本が6150万トン、インドが2650万トン、中国が320万トン)。・中国の製鉄所は市況スポット価格で原料を購入する慣習である。・加えて、中国の石炭政策やオーストラリアなどの自然災害で大幅な市況変動が発生し、４～６月期の調達価格が6月になっても決定できていない。・鉄鋼石は2010年から相場変動に準拠した調達価格になっており、材料価格の振れ幅が今後大きくなる。それを鉄鋼製品価格に転嫁するかどうかは、今後の販売先との調整事項となる(現時点では影響はほとんどないと新日鉄住金側は発表)。