公取委、下請法違反でタカタを勧告−減額分支払いなど指導-日刊工業新聞 (2017年7月21日)

公取委、下請法違反でタカタを勧告−減額分支払いなど指導-日刊工業新聞 (2017-07-21)
7月19日に日本経済新聞と日刊工業新聞の双方で報道されましたが、日刊工業新聞の方が扱いが大きくなっています。経営破綻によりサプライヤーへの支払補償がどうなるのかなどが報道されていたタカタですが、ここへきて公正取引委員会から「不当減額」の下請法違反の勧告がなされたとのことです。事態としては、６４事業者に対し約２億４９７６万円の不当減額が行われていたとのことで、その内容は一時金によるコストダウン要請、コストダウン単価の合意日以前への遡及適用が、一部は十数年前から行われていたとのことです。とはいえ、指摘された事項は下請法対象でなければ、自動車業界でありうる商慣習のような気がします。一方で、下請法違反チェックの厳格化が進む中、十分注意すべき内容かと思われます。