「ケムシェルパ」課題共有へ−ＪＡＭＰ、運営体制を強化-日刊工業新聞 (2017年8月15日)

「ケムシェルパ」課題共有へ−ＪＡＭＰ、運営体制を強化-日刊工業新聞 (2017-08-15)
経済産業省が２０１８年度(2018年6月)からの完全移行を予定する、化学物質情報伝達方式「ケムシェルパ」ですが、既存方式の停止時期が近づくなか、課題共有などに向けて、協議会の運営強化が図られるとの記事が、8月14日の日刊工業新聞に掲載されています。その概要は以下。・ケムシェルパは、部品に含まれる化学物質の情報を企業間で伝達する仕組みで、従来の２伝達方式制を、経産省が手動して伝達方式を一本化したもので、２０１５年秋に提供が開始された。・２０１８年度に向けて、大手企業とその調達先のケムシェルパへの移行が本格化する。その際に混乱なく移行するために、業界全体での課題情報の共有が求められる。・そのような状況下、アーティクルマネジメント推進協議会（ＪＡＭＰ）は６月、規約を変更し、業務全般の責任を持つ事務局長を置いたり、運営委員会が専門委員会の設置を決めたりできるように事務局の位置づけを強化した。・それにより、課題情報の共有や方式の修正を迅速に行うことを狙いとする。