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下請けに支払い早く、ゼネコン、円滑工事へ人手確保、五洋建、手形やめ現金に-日本経済新聞 (2017-08-22)

8月22日の日本経済新聞朝刊に、ゼネコン各社が下請けへの支払サイトを短縮し、かつ支払手段も現金に変えてきていることが記事になっています。

概要は以下。

・大林組は協力会社への支払い条件を5年ぶりに改訂。決済期間を短縮し、現金支払比率を高めた。
・戸田建設は2017年3月期に支払いを全額現金とする基準を50万円以下から300万円以下に引き上げた。
・五洋建設は10月、資材会社を含めた協力会社への支払手形の新規発行を7月から廃止。20年3月期には手形(含:電子手形)も全廃予定。

・手形の決済期間の短縮や現金払いは下請け業者の資金繰りをよくし、人手不足の下請け業者からの人手確保を有利にすすめることを狙う。

・売上高上位10社の買入債務回転日数は、17年4~6月期平均で101日と5年前より22日短縮されている。

・ゼネコンへの発注元(施主)の支払条件はさほど改善していないが、最近の好業績で手元資金を下請け支援に使うゆとりが出た。

・西松建設は、優秀な技能者がいる下請け業者を認定し、そこに1人5万円の労働者育成支援の教育費用を支給する制度もつくっている。