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九電、調達コスト低減 現場に専任担当-日本経済新聞 (2017-09-02)

日経新聞電子版が、九州電力が社内各部門とサプライヤーとの橋渡し役となり、資機材の調達コストを低減する専任責任者を現場に設置したことを報じています。

概要は以下。

・「カテゴリーリーダー」と呼ぶ専任担当者を調達部門に11人設置。
・対象品目は、供給先が複数ある規格汎用品(コンクリート柱などの配電用支持物や電線・ケーブル)、および火力タービン・発電機、水力発電設備などの仕様すり合わせ特注品の23品目。

・供給先が複数ある規格汎用品は、発注数量まとめのうえ、競争入札を進める。
・資機材調達量の3割で競争入札によりコスト低減を進める方針。

・特注品は、社内要求元と供給元の意見をすり合わせながら、九電独自の仕様を汎用仕様に変更するなども含めた原価低減を進める。
・そのため、カテゴリーリーダーは、社内とサプライヤーの橋渡し役となり「相互にメリットのある形で原価を下げる」(但し無理な値下げ要求はしない)。

・九電は、震災前に比べ資機材の調達コストの10%削減を経産省から求められている。
・それに対して、ここ数年は震災前の10~14%削減を達成している実績がある。