無理な発注・時間外の会議「控えます」～経団連が購買取引先の"働き方改革"支援共同宣言-朝日新聞ほか (2017年9月20日)

無理な発注・時間外の会議「控えます」～経団連が購買取引先の"働き方改革"支援共同宣言-朝日新聞ほか (2017-09-20)
9月19日に経団連、経済同友会、日本商工会議所など110経済団体が共同声明として発表した「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」が多くのメディアで取り上げられています。下請けいじめや深夜の労働につながる旧弊や商慣行の是正を狙いとし、以下の6項目がうたわれています。 (1)関係法令・ルールの順守に加え、取引先が労働基準関連法令に違反しないよう、配慮する。 (2)発注内容があいまいな契約を結ばないよう、契約条件（発注業務・納期・価格など）の明示を徹底する。 (3)契約時の適正な納期の設定に加え、仕様変更・追加発注を行った場合の納期の見直しなどに適切に対応する。 (4)取引先の休日労働や深夜労働につながる納品など、不要不急の時間・曜日指定による発注は控える。 (5)取引先の営業時間外の打ち合わせや電話は極力控える。 (6)短納期・追加発注・高品質など、サービスの価値に見合う適正な価格で契約・取引する。これらの6項目は、各経済団体が所属企業に今後徹底させていくとのことです。今後のサプライヤーとの取引の仕方にも、影響がある企業・場面が出てくることが予想されます。なおこの宣言文は、22日に経団連が連合と行うシンポジウムで正式に宣言されます。参考) 長時間労働是正、110団体共同宣言　経団連など -日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKASFS19H2U_Z10C17A9EE8000/