政府、中小の働き方改革へＷＧ開催　下請Ｇメン聞き取り調査実施へ-日刊工業新聞 (2017年9月30日)

政府、中小の働き方改革へＷＧ開催　下請Ｇメン聞き取り調査実施へ-日刊工業新聞 (2017-09-30)
9月28日の日刊工業新聞に、27日に開催された「第１回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」に関する記事が掲載されています。このワーキンググループは、中小企業・小規模事業者が「働き方改革」に前向きに取り組むことができるよう、国としても、「働き方改革」実現や人手不足への対応のための支援を行うことが必要という認識から省庁横断的な検討が行われています。それとともに、取引調査員（下請Ｇメン）が働き方改革についての実態をヒアリングするなど下請け対策とセットで進める方針であることが報じられています。これは、9月19日に経団連、経済同友会、日本商工会議所など110経済団体が共同声明として発表した「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」にも連動するもので、買い手企業がサプライヤーに対して長時間労働を行わせないようにする配慮が、官・民の双方から求めることに留意が必要です。参考) 「第１回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」を開催しました -中小企業庁 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2017/170927jinzai.htm