責任ある調達　新たなリスク管理（中）ＣＳＲ、国際基準で管理 / 海外から運営徹底要求-日刊工業新聞 (2017年10月9日)

責任ある調達　新たなリスク管理（中）ＣＳＲ、国際基準で管理 / 海外から運営徹底要求-日刊工業新聞 (2017-10-09)
9月26日から3会のシリーズで「責任ある調達　新たなリスク管理」が日刊工業新聞に掲載されています。第2回目は、富士通とカシオのij例が取り上げられています。富士通は今年3月末に、電機メーカーに求められる労働、安全衛生、環境、倫理の行動規範を推進するＥＩＣＣ(Electronic Industry Citizenship Coalition, Incorporated)に加盟したことが報じられています。ＥＩＣＣには富士通の他に、日本企業ではソニー、東芝、コニカミノルタが加盟しています。富士通は海外での労働者の人権配慮について、ＥＩＣＣの調査票の項目に絡めて質問を受けることもあり、海外での人権保護の基準を満たすためにも加入したとのこと。カシオ計算機は、2010年に社会的責任の国際規格「ＩＳＯ２６０００」発光を契機に社内課題を洗い出し、人権と腐敗がリスクと判明。その後人権アンケートを全拠点で制度化し、場合によってはサプライヤーにも改善を促している。カシオは東南アジアに調達先が拡大し、調達先での人権侵害を見直すリスクが生じたことに加えて、顧客の米国流通大手からサプライチェーンで管理の徹底を取引条件とされ、2次、3次サプライヤーにまでカシオの方針を伝えるように語らき掛けているとのこと。なお、東南アジアでは、昨年11月にパナソニックとサムソンの現地サプライヤーで、ネパール人出稼労働者に対する劣悪な労働環境が問題になっています。