ゼネコンおよび不動産業界、下請け支援～代金決済を早める　大成など人手確保後押し-日本経済新聞 (2017年11月15日)

ゼネコンおよび不動産業界、下請け支援～代金決済を早める　大成など人手確保後押し-日本経済新聞 (2017-11-15)
11月9日の日本経済新聞が、建設業界で下請けへの代金決済の支払サイトを短縮する動きが広がっていることを報じています。建設業界は、「お産手形」といった長期支払サイトの慣習が残っている業界でしたが、昨年12月の下請法運用基準改定を受けて、業界団体が自主行動計画を作成していました。支払サイト短縮により、取引先の資金繰り改善を徒に悪化させない効果を狙ています。それに対応する各社の動きとして、次のように報じられています。大成建設：来年4月から、28年ぶりに支払条件を改定する。支払手形の決済サイトを90日から60日に短縮。年間約6千億円の手形支払に適用し、対象は取引のある全業者。三井住友建設：支払手形の決済サイトを90日から60日に短縮する(今年1月に120日から90日に短縮したばかりだが、さらに短縮を進める。五洋建設：支払手段を手形から現金に変更。また、同様の動きが不動産業界にも広がっているとし、東急リバブルがリノベーション工事ダイキンの施工業者への支払タイミングを、月1回から10日、20日、30日の月3回に変更したことも報じています。なお、五洋建設に加えて、大林組と戸田建設の取り組みは、日本経済新聞が8月22日に「下請けに支払い早く、ゼネコン、円滑工事へ人手確保、五洋建、手形やめ現金に」というタイトルで報じています。 https://www.facebook.com/itscobuy/posts/1622122194485685