下請け不利益の原状回復額、今年度上期24億円　半年で昨年超え-日刊工業新聞 (2017年11月15日)

下請け不利益の原状回復額、今年度上期24億円　半年で昨年超え-日刊工業新聞 (2017-11-15)
11月9日の日刊工業新聞では、2017年度上期の下請法運用状況のまとめが掲載されています。昨年の下請法運用基準改訂など、政府も力を入れて進めてきた結果、下請法対象企業に戻った損害金額(不利益の原状回復額)が半期で１６年度通年を越えたとのことです。概要は以下。・2017年度上期の下請法対象企業の不利益の原状回復額は総額２４億４４９０万円で、昨年通年の２３億９９３１万円を半年で越えた。・親事業者１３２社（１６年度上期は１１３社）から下請け事業者７８６５社（１６年度上期は２７０２社）に対して原状回復が行われた。・親事業者の自発的申し出は３７件で、７００社に対して総額１７億２６５２万円相当を回復。公表案件となる「勧告」が避けられる自発的申し出も従来を上回るペース。・上期の「勧告」件数は５件。「指導」件数は４０９３件で、このうち２８８３件が製造委託などに関わるもの。勧告は、セブン―イレブン・ジャパン、タカタ、山崎製パン、寿屋フロンテ、久世に対して。・違反行為の類型別件数では、「支払い遅延」が５５％を占め、続いて「買いたたき」が２１・５％、「減額」が８・８％と上位を占める。