下請取引実態フォローアップ調査結果に日経と日刊工業が反対の記事見出し (2017年12月22日)

下請取引実態フォローアップ調査結果に日経と日刊工業が反対の記事見出し (2017-12-22)
12月21日に「未来志向型の取引慣行に向けて(世耕プラン)」のフォローアップ調査結果の発表が経済産業省からありましたが、日本工業新聞と日本経済新聞が正反対の見出しで報道する、興味深い事態になりました。日本工業新聞は、1面で「自工会８社、下請けへの支払いを１００％現金払いに−企業庁調査」と成功事例を見出しにしましたが、日本経済新聞は「下請けとの取引、現金支払い浸透せず、経産省調査」の見出しで報道しました。 9月～11月に実施されたフォローアップ調査は、各業界団体の自主行動計画の状況を調査したもので、6業種18団体の1,752社（調査票送付先の25.4％）回答に基づくものです。それによると、「自動車・自動車部品業界では、世耕プラン重点三課題（（１）原価低減要請、（２）型管理、（３）支払条件）他業界に先駆けて積極的な取組が浸透」と優等生であることが強調されています(日本自動車工業会の自動車メーカー14社すべてが回答するなど、繊維やソフトウェアの10%台に比べて、回答率でも優等生になっています）)。調査結果(集計値)は、上記の世耕プラン重点三課題を網羅していますが、両紙とも支払条件に注目して取り上げています。・日刊工業新聞が取り上げた自工会の自動車メーカ0では、14社中の8社が完全な現金支払に切り替えたことを重視した1面報道となりました。・一方で日本経済新聞は、電機や建設機械、素材など多くの業界で手形支払が残るなど、未達成を協調しています。また下請Gメンによる調査ヒアリングは今後も継続することも、経済産業省のホームページでは示されています。なお、この調査の集計結果は、以下の経済産業省のリンク先より入手可能です。参考) 「未来志向型の取引慣行に向けて」に関するフォローアップ調査の結果をとりまとめました-経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/2017/12/20171221004/20171221004.html 下請けとの取引、現金支払い浸透せず、経産省調査-日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24865700Q7A221C1EE8000/