足りない時代（３）働き方改革、外注にシフト、請負企業も余裕乏しく受注絞る一方、人材育成急ぐ-日本経済新聞 (2018年1月11日)

足りない時代（３）働き方改革、外注にシフト、請負企業も余裕乏しく受注絞る一方、人材育成急ぐ-日本経済新聞 (2018-01-11)
1月10日の日本経済新聞朝刊で、連載「足りない時代」の第3回として、サービス(人)に関する状況が掲載されました。概要は以下。政府が進める「働き方改革」が、外注作業の増加要因となり、定型業務を相次ぎ外注化が進んできている。矢野経済研究所は、2014年度に3.6兆円だった国内業務委託市場は19年度に４兆円に達すると見込んでいる。これに伴い、業務の増えた外注先で担い手の不足が目立ってきている。ソフト開発のテスト業務を受託しているＳＨＩＦＴでは、「人手が足りず毎月数十件ペースで仕事を断っている」パソナでは、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入し、人手ではなくシステムでの業務自動化を進めているが、ＲＰＡソフトを使いこなせる人が不足。トラック業界でも「運転手がいないので仕事を受けられない」という慢性的な人不足が継続。厚生労働省がまとめた17年10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.55倍と43年９カ月ぶりの高水準になっている。