永守流の教育　死力を尽くして「本当の原価」を追求-日本経済新聞 (2018年1月13日)

永守流の教育　死力を尽くして「本当の原価」を追求-日本経済新聞 (2018-01-13)
1月13日の日本経済新聞オンラインのビジネス欄で、購買部門だけではなく、全社的な活動として、購買コスト削減を日本電産で進めてきた方式のインタビュー記事が掲載されています。概要は以下。購買部門ではない、設計や営業、共通部門の管理職や一般社員が5人一組で交代しながら、資材や物品の購入先と交渉して、価格引き下げを図る、日本電産の「Mプロ」についての内容になっています。市場動向、市況、技術開発動向、さらには価格交渉未経験の社員が担当するので、猛烈に勉強しなければならいし、独自の工夫が必要になる。これが業務実施だけではなく、社員教育にもなる。生産部門はものづくり、設計部門は設計面で『もっと、できることがあるのでは』と考えさせる。社員教育になるととに、新しい交渉視点の引き出しにもなる。仕入れ価格を大幅に下げようとするなら、仕入先変更や設計や生産方法の変更から真剣に検討が必要。「このあたりの価格で」と現場から上がってきても、永守氏が納得できなければ絶対認めない。永守氏が自社コスト構造分析と他車比較で『本来こうなるはずというコスト構造』を判断して、交渉してきた。 Mプロの成果として、技術部門が開発期間などの分析・精査をするようにもなった。永守氏は「死力を尽くしたのか」を問いかけつつ、絶対原価を意識しつつ、稟議書にコメントを書き込んでいる。