関税制裁は購買部門の調達先変更の手間につながる～香港の商社の中国調達移転検討を表明-Nikkei Asian Review (2018年3月24日)

"関税制裁は購買部門の調達先変更の手間につながる～香港の商社の中国調達移転検討を表明-Nikkei Asian Review (2018-03-24)
3月24日の日本経済新聞およびNikkei Asian Reviewは、米国のウォールマートやメーシーズに衣料品や雑貨を提供している香港の大手商社、利豊が、製品の生産地を中国から他国に移転する可能性について言及したことを報じています。より詳細な報道をしているのは、Nikkei Asian Reviewの方で、概要は以下になります。・22日の決算記者会見で利豊の馮裕鈞CEOが、中国からの調達を他国に移転する可能性に言及した。・利豊は中国以外の40カ国で事業を展開しており、馮CEOは「世界の貿易環境は不安定だが、関税の引き上げには準備してきた」と強調した。・ただしこの言及にも関わらず、現在5割を中国調達している同社の株価は翌日10%以上下落した(しかし、業績は問題ないと考えているアナリストもいる)。今後15日間でで適用範囲が確定するまで影響度は明確になりませんが、25%の関税が追加された場合、調達先見直しの誘因になると思えます。中国から原材料(電子部品など)を調達し、米国生産拠点に供給している場合には、新規サプライヤー探索から、採用に伴う付帯作業(工場監査など)までが、予定外に発生する可能性が出てきています。参考) 香港大手商社の利豊、中国から生産移転も米の制裁措置受け-日本経済新聞 https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180324&ng=DGKKZO28485400T20C18A3FFE000/