「下請Ｇメン」増員　聞き取り調査２倍に-日刊工業新聞 (2018年3月28日)

「下請Ｇメン」増員　聞き取り調査２倍に-日刊工業新聞 (2018-03-28)
3月28日の日刊工業新聞に経済産業省・中小企業庁が下請けＧメンを現在の80人から120人に増員して、聞き取り調査件数を現行の２倍の年間4000件とする方針と報じています。 2016年末に10人で発足し、2017年2月時点の報道では50人で年間1000件以上を訪問とされていました。予定以上に人員や調査の実施が強化され、さらに今後一層の強化が図られそうです。また、自主行動計画の策定業界も警備、放送コンテンツ、流通、工作・産業機械の４業界で策定され、１２業界で策定されたことになるとしています。一方で同日の日本経済新聞では、農林水産省が食料品の買いたたきに対する監視を強化(含:相談窓口設置)し、必要に応じて業者指導、問題が大きければ/下請法違反に該当しそうであれば、公正取引委員会に通知することが報じられています。参考) 取引条件改善に向けた対策の進捗状況-中小企業庁 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/180328torihikiwg1.pdf 食品の買いたたき、農水省が監視強化公取委に通知も-日本経済新聞 https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180328&ng=DGKKZO28641080X20C18A3EE8000/