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サプライチェーンファイナンスが企業の新たな事業資金源として浮上するかもしれない-Forbes (2018-04-11)

経済情勢が金利上昇局面に入ってきたことで、支払条件(支払サイト長期化や債権ファクタリングなど)の制度見直しの動向が発生してきています。一方、これに対しては、力が弱い(とされる)サプライヤー保護の観点から規制当局との軋轢も発生しています。

4月9日のForbesでは、企業の資金需要に対応するために、CFO(最高財務責任者)はサプライチェーン・ファイナンス(SCF)に目を向けてもいいのではないかとの記事を出しています。

概要は以下。

・費用や期間がかかり、投資家の目も厳しい社外資金調達よりも、サプライチェーン・ファイナンスに目を向けるのはどうか。他社の多くのCFOもこれに注目している。すなわち、ファクタリング(リバースファクタリングを含む)、ダイナミック・ディスカウンティング(早期支払に基づく支払減額など)、P-Card、手形(Letter of Credit)などの手法である。

・多くのクラウド型の電子購買システムがこのような手法をサポートしたこともあり、効果的かつ効率的に実現できるようになっている。

・従来は、このようなサービスの提供会社は大銀行であり、利用者は大企業に限られていたが、サービスの提供者が多様になり、規模の小さな企業でもサービス利用できるようになりつつある。

・その際のサービス提供会社のチェック項目は以下が含まれる。
(1).ただ唯一の方式提供に限定するのではなく、複数の方式をサポートするか
(2).グローバルにサービス提供を行っているか
(3).自社購買部門とともに、対象サプライヤーの選定・対応管理に関わってくれる提供会社か

日本政府方針として世論に逆行するリスクはありますが、例えば海外(例:花王の東南アジアでの実施)での適用を含めて、知識としては整理しておいたほうがよいかもしれません。

参考)
花王、アジアで資金効率改善 300~400億円捻出-日本経済新聞(2015年6月4日)
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO87660880T00C15A6DTA000/