熊本地震から2年、しかし九州の自動車/半導体企業のＢＣＰ策定率は半分以下-経済産業省 (2018年4月13日)

熊本地震から2年、しかし九州の自動車/半導体企業のＢＣＰ策定率は半分以下-経済産業省 (2018-04-13)
熊本地震から2年になりましたが、4月12日に経済産業省九州経済産業局が発表した「平成29年度九州地域の主要製造業におけるBCPの取組に関する調査」によると、九州の自動車/半導体企業のうち、ＢＣＰ策定済なのは、熊本県を含め半分以下とのなっています。九州の自動車/半導体企業へのアンケート調査の421社の回答(および追加ヒアリング調査)結果がまとめられています。概要は以下。・熊本県の企業の8割弱が災害による業務停止経験があると回答しています。・それに対して、ＢＣＰ策定済は全体の33%。大企業が72.3%に対し、中小企業が26.2％にとどまっています。・県別(企業規模別に区分せず)に見ても、最高は長崎県の47.6%で、どの県も半数以下になっています。・BCP策定契機は、「緊急事態に備えるため(80.9%)」「顧客・取引先からの要請(56.0%)」「親会社・グループ会社からの要請(34.8%)」の順で社外からの要請が契機になっています。・一方でBCPを策定していない理由は「他に優先すべき経営課題があるため(37.5%)」「ノウハウ・スキルを有する人材がいないため(30.0%)」の順になっています。・レポートでは「個社BCPの取組に関する課題」のトップに「BCP＝経営そのものであることへの理解不足」をあげています。調査結果サマリーである「調査概要：九州地域の主要製造業におけるＢＣＰの取組に関する調査について(PDF:725KB)」のリンクは、以下になります。 http://www.kyushu.meti.go.jp/report/180412/180412_1.pdf