コバルト採掘児童守れ、ＥＶ見据え需要増英コンサル、強制労働を監視-日本経済新聞/ワシントン・ポスト (2018年4月23日)

コバルト採掘児童守れ、ＥＶ見据え需要増英コンサル、強制労働を監視-日本経済新聞/ワシントン・ポスト (2018-04-23)
4月23日の日本経済新聞夕刊で、コバルト採掘に関する労働・人権問題の動向と買い手企業が参加した対策事例が報道されました。コバルトは紛争鉱物の3TGには含まれませんが、コンゴ民主共和国で全世界の半数が算出されています。電気自動車で需要が急増し、各社の囲い込み確保などが報道されてきましたが、同時にコンゴでの労働環境が問題視されてきました。それに対して、記事は以下のような内容を報じています。・アムネスティがコンゴの鉱山で児童が強制的に手作業(安全対策不備)でコバルトを採掘させられていることを指摘するなど、コバルト採掘での労働環境問題の指摘がある。・それに対して、電気自動車やスマホ用に大量にコバルトを購入するメーカー各社は、人権団体の批判や消費者の懸念を無視できなくなっている。・英国のＲＣＳグローバルは、コバルトの出荷の流れを電子タグなどで追跡・可視化・買い手への違反通知をする仕組みをコンゴの５鉱山に導入する。・この仕組は、複数の欧米有力自動車メーカーやスマートフォン（スマホ）メーカーのほか、中国の有力コバルト精製会社も参加するという。・このようにして、買い手企業を含めた監視体制を整備する動きが発生している。なお、日本経済新聞の記事に先立って、4月19日にワシントン・ポストが動画も含めた特集記事を掲載しています。記事本文は平明ながら長い英文ですが、動画が付属しているため、視覚に訴求するものとなっています。参考) An ugly truth behind ‘ethical consumerism’-Washington Post (2018年4月19日) https://www.washingtonpost.com/news/theworldpost/wp/2018/04/19/conflict-free/?noredirect=on&utm_term=.0bdd2541a2c5