ソニーがインドの関税引上げに対してTV事業の現調率拡大へ-Economic Times (2018年5月27日)

ソニーがインドの関税引上げに対してTV事業の現調率拡大へ-Economic Times (2018-05-27)
2017年12月のインド政府の関税率引き上げに対して、ソニーインディアがテレビ事業の現調率を現行の30%から55%に引き上げることが、現地紙Economic Timesにて5月24日に報じられました。テレビのインド市場は、急成長が続くとともに、韓国サムソン電子などのアジア企業が入り乱れての激しい競争が続いています(2016年はソニーが首位)。また、ソニーにとってテレビ事業はインドでの売上トップ品目になります。関税引き上げによる採算悪化を避けるため、現調率をあげることに至ったとのことです。なお、フォックスコンへの現地EMS生産委託は継続とのこと。また、テレビ事業については現行のシェア25％を、2019年には35％にすることを目標に、売上も拡大するとのことです。